沿革

1996年12月 ㈱博報堂、㈱旭通信社(現㈱アサツーディ・ケイ)、第一企画㈱(同)、㈱デジタルガレージ、㈱読売広告社、㈱アイアンドエス(現㈱アイアンドエス・ビービーディオー)、㈱徳間書店の共同出資により設立、本社は東京都渋谷区上原
1998年1月 本社を東京都渋谷区恵比寿西に移転
1998年3月 ㈱大広、㈱日本経済社がコンソーシアム代理店に参加
1999年12月 本社を東京都渋谷区東に移転
2000年12月 関西支社を開設
2001年7月 ㈱大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場(現東京証券取引所ジャスダック市場)に上場
2001年10月 ニューヨークオフィスを開設
2002年7月 ㈱東急エージェンシーがコンソーシアム代理店に参加
2003年12月 ㈱スパイスボックス営業開始(現 持分法適用関連会社)
2004年7月 ㈱エルゴ・ブレインズに出資し、持分法適用関連会社化
2004年11月 ㈱デジタルブティック(現 ベビカム㈱)に出資し、持分法適用関連会社化
2004年12月 ㈱アド・プロを設立(現 連結子会社)
2004年12月 情報セキュリティ・マネジメント・システム国際規格「BS7799:PART2:2002」および国際規格「ISMS認証基準Ver.2」の認証取得(現:ISO27001)
2005年3月 1株につき2株の株式分割
2005年10月 中国に北京迪愛慈商務諮詢有限公司を設立(現 北京迪愛慈広告有限公司、連結子会社)
2006年3月 ㈱エルゴ・ブレインズを連結子会社化
2006年3月 ㈱インタースパイアを連結子会社化
2007年1月 九州支社を開設
2007年1月 ㈱よかよかねっとと九州地区でのインターネット広告の営業・販売について業務提携
2007年3月 「電子公告解析のプログラム」に関する特許を取得(特許第4819441号)
2007年5月 メディアプランニング支援システム「AD-Visor® NEXT」のサービス提供を開始
2007年7月 媒体社向け広告業務管理ソリューション「ad-meister™」のサービス提供を開始
2007年11月 北京迪愛慈商務諮詢有限公司(北京DAC)が中国における広告免許を取得
2007年12月 ㈱アイレップとの共同出資により㈱レリバンシー・プラスを設立(現 連結子会社)
2008年2月 在京主要テレビ局および㈱日本経済新聞デジタルメディアに第三者割当増資を実施
2008年6月 中部支社を開設
2008年6月 米国NewsGator Technologies Inc.と提携し、同社が提供するウィジェット自動生成・配信プラットフォームを日本国内において独占販売することに合意
2008年6月 米国Digital Envoy, Inc.と提携し、同社が提供するIPアドレスを利用した位置情報判別サービスを日本国内において独占販売することに合意
2008年10月 「広告評価システム、広告評価方法および広告評価プログラム」に関する特許を取得(特許第4199434号)
2009年2月 ㈱博報堂に第三者割当増資を実施し、㈱博報堂DYホールディングスの連結子会社となる
2009年2月 ㈱博報堂アイ・スタジオを連結子会社化
2009年5月 ㈱エルゴ・ブレインズが㈱インタースパイアを吸収合併し、商号を㈱スパイアへ変更
2009年6月 広告会社向けアドマーケットプレイス「MarketOne®」のサービス提供を開始
2009年6月 ㈱アイレップを持分法適用関連会社化(現 連結子会社)
2009年8月 「インターネット広告提供システム」に関する特許を取得(特許第4362117号)
2009年11月 米国Kaltura Inc.と提携し、同社が提供する動画配信・運用プラットフォームの日本国内における共同展開を開始
2010年2月 仏トータル・イマージョン社と提携し、同社のARアプリケーション「D'fusion®」の販売およびクリエイティブサービスを開始
2010年7月 ㈱メンバーズと資本業務提携(現 持分法適用関連会社)
2010年12月 ㈱アイレップを連結子会社化
2011年2月 ㈱プラットフォーム・ワンを設立(現 連結子会社)
2011年3月 「広告評価システムおよび広告評価方法」に関する特許を取得(特許第4709199号)
2011年4月 媒体社向けのオンライン広告取引プラットフォーム「YIELD ONE®」のサービス提供を開始
2011年9月 「広告支援システムおよび広告支援方法」に関する特許を取得(特許第4820888号)
2011年11月 米国Adnetik Inc.と提携し、インターネットマーケティングの戦略的運用を実現する「トレーディングデスクサービス」の提供を開始
2011年12月 ㈱トーチライトを連結子会社化
2012年3月 ngi group㈱を連結子会社化(同年6月に商号をモーションビート㈱と変更)
2012年4月 株式会社クリエイターズマッチと提携し、バナー発注・入稿管理システム「ADFlow™」のサービス提供を開始
2012年5月 DAC ASIA PTE. LTD.(DACアジア)を設立
2012年6月 Innity Corporation Berhad(Innity)と資本業務提携(現 持分法適用関連会社)
2012年7月 米国CrispMedia,Incと提携し、同社が提供するスマートデバイス向けリッチ広告配信プラットフォームの日本国内における独占販売を開始
2012年7月 DACアジアとInnityの合弁でI-DAC PTE. LTD.を設立
2012年9月 「イールド管理システム、方法およびプログラム」に関する特許を取得(特許第5080630号)
2012年11月 ㈱ALBERTと資本業務提携
2012年12月 モーションビート㈱が㈱スパイアを吸収合併し、商号をユナイテッド㈱へ変更(現 連結子会社)
2013年2月 米国TubeMogul Inc.及びその完全子会社である㈱チューブモーグルと提携し、国内動画RTB市場へ参入
2013年4月 1株につき100株の株式分割、単元株式数を100株とする単元株制度を採用
2013年4月 「広告出稿量推計装置およびプログラム」に関する特許を取得(特許第5238612号)
2013年4月 データマネジメントプラットフォーム(DMP)「AudienceOne®」のサービス提供を開始
2013年4月 ㈱Origamiと資本業務提携
2013年11月 ZEDO, Inc.と資本業務提携
2014年1月 「WiL 1号ファンド」への出資を決定
2014年1月 ㈱博報堂DYメディアパートナーズ、ユナイテッド㈱と共同で「DACベンチャーユナイテッド・ファンド1号」設立に参画
2014年1月 アドイノベーション㈱に出資し、持分法適用関連会社化
2014年4月 IPONWEB Holdings Limitedと資本業務提携
2014年5月 次世代広告配信プラットフォーム「FlexOne® Elephant」をリニューアルしてサービス提供を開始
2014年5月 次世代広告配信プラットフォーム「FlexOne® Responsive」のサービス提供を開始
2014年6月 第三者配信プラットフォーム「EffectiveOne」のサービス提供を開始
2014年6月 データセクション㈱と資本業務提携
2014年7月 スマートデバイス広告の収益最大化を実現する次世代アドサーバ「FlexOne® Standard」のサービス提供を開始
2014年9月 ㈱アイレップが東京証券取引所市場第二部へ市場変更
2014年11月 livepass㈱に出資し、持分法適用関連会社化
2014年12月 メッセージ管理ソリューション「DialogOne」のサービス提供を開始
2015年1月 ㈱グライダーアソシエイツとネイティブ広告配信で提携
2015年1月 米国の動画広告配信企業YuMe Inc.との包括的パートナーシップを締結
2015年2月 Jibe Mobile㈱と提携し、ユーザーとのインタラクティブな会話を実現する「DialogOne Agent」の提供を開始
2015年2月 「広告配信システム、方法およびプログラム」に関する特許を取得(特許第5699175号)
2015年3月 ノルウェーCxense ASAと提携し、同社が提供する媒体社の収益向上に寄与するデータソリューションの販売代理契約を締結
2015年5月 Yummy Japan㈱と資本業務提携
2015年7月 「ターゲティング広告配信装置、方法及びプログラム」に関する特許を取得(特許第5784205号)
2015年8月 ㈱グライダーアソシエイツに出資し、持分法適用関連会社化
2016年3月 ㈱ユビレジと資本業務提携
2016年4月 ㈱博報堂DYメディアパートナーズ、ヤフー㈱と共同で、㈱Handy Marketingを設立
2016年8月 台灣迪艾思股份有限公司(台湾DAC)を設立(現 連結子会社)
2016年10月 ㈱アイレップとの共同持株会社D.A.コンソーシアムホールディングス㈱を設立
2016年11月 米国に現地法人 Yengage Corporationを設立(現 連結子会社)
2017年2月 DAC Tech Vietnam JOINT STOCK COMPANYを連結子会社化

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